弁護士コラム

同一労働、同一賃金の法制化に向けた動き


国会のイメージイラスト毎日新聞は、今月12日、政府が「同一労働同一賃金」の法制化の方針を固めたと報道しました。早ければ来年の通常国会に提出する方針とされています。

昨年4月、改正パートタイム労働法が施行されたことにより、①職務内容が正社員と同一であり、②人事異動等の有無や範囲など人材活用の仕組みが正社員と同一であるパート従業員と正社員との差別的取り扱いが禁止されました。

昨年4月に改正されたパートタイム労働法は、前記②人材活用の仕組みが正社員と同一でなければならないというハードルが厳しく、施行後もパート動労者約940万人のうち同一賃金が実現されたのは約32万人にとどまっています。

今後「同一労働同一賃金」が法制化されると、差別的取り扱いが禁止される社員の範囲が、契約社員や派遣社員などにまで拡張されることになります。

非正規労働者の公正な待遇を実現する目的で法制化の動きがある同一労働、同一賃金の原則ですが、正社員の待遇を引き下げる原因になるのではないかとの懸念もあります。

今回の同一労働、同一賃金の法制化は、パートタイム労働法や派遣法の改正に留まる可能性もありますが、今後の政府の動きには注意が必要です。

114908.jpgなお、賃金の変更については、不利益変更等の問題もあるため細心の注意が必要です。

賃金制度については、当事務所にお気軽にご連絡ください。

こちらの問題についてはこちらのコラムもあわせてご覧ください。

改正パートタイム労働法については、「DAYLIGHT TIMES 2015年4月号」でもご紹介いたしました。

もう一度ご覧になりたい方は、弊所HPでも内容を確認することが可能です。

興味のある方は、こちらをご覧ください。

[ DAYLIGHT TIMES 2015年4月号を読む ]

 

 


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