複数の従業員から請求された未払残業代を約300万円請求され、請求額から75%減額したB社の事例


弁護士に依頼した結果

事案の概要

B社は、ある日突然、複数の元従業員から未払残業代を請求するという内容証明郵便を受け取りました。その請求額の合計は遅延損害金も含めると約300万円でした。

驚いたB社はあわてて弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

受任後、従業員の請求根拠を明らかにするように求めるとともに、会社側でも、その従業員の労働状況を再度確認していきました。その後、従業員側と交渉を行いました。

その結果、裁判などの手続に移行することなく、請求額の25%での和解が成立しました。

 

補足

このケースのように一度に複数の従業員から請求を受けることがあります。この場合、当然請求額も大きくなり、会社側が安易にこれに応じれば、会社の事業活動に与える影響が大きくなってしまいます。

ですので、請求を受けた場合には、当該従業員の勤務記録をきちんと精査し直して、従業員の請求根拠がタイムカードなどの客観的な証拠で裏付けられているのかどうか確認することが必要です。

また、裁判所に訴訟を提起されれば、1年といった期間はあっという間に過ぎてしまいます。こうしたことからも早い段階から専門家である弁護士に依頼して、当事者間の交渉を行うのがよいと思います。

 

 

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