元従業員から残業代等約1000万円の請求、解雇無効、未払賃金の請求をされ、約750万円を減額した事例


弁護士に依頼した結果

・Xは平成21年2月、突然会社に出勤しなくなった。そして会社に対し、未払残業代、賃金の請求を求めてきた。

・Xは、一方的に請求書を送りつけてくるだけで、会社から何度連絡を入れても連絡が取れなかったため、Xを解雇した。

・Xは、会社に対し、解雇無効、未払賃金、約450万円の未払残業代請求、同額の付加金、100万円の慰謝料の支払いを求めて労働審判を提起した。

・当事務所が受任し、未払残業代の有無、付加金の相当性、慰謝料の有無等について、争ったところ、労働審判では300万円の解決金が示された。

・Xが異議を申し立てたため、訴訟へ移行した。訴訟へ移行後、Xのタイムカード偽造の疑惑が浮上し、約1年半の間、徹底抗戦した。

・訴訟では、会社の主張も認められ、約250万円の限度で支払を認める判決が出された。

 

 

解決事例はこちらから

  企業の方の相談は初回無料 WEB予約はこちら