賃金・退職金 書式集

賃金の預金口座振込に関する協定書

tinginnoyokinn.PNG本様式は賃金を銀行振込により支払う場合の労使協定書です。
現在、賃金を銀行振込により支払うのは当たり前のように行われています。しかし、法律上、賃金は、「通貨」で、「全額」を、「労働者に直接」支払わなければなりません。そして、銀行振込を行う場合は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合は労働者の過半数の代表者)と、協定を締結することが必要となります(平10.9.10 基発第530号、平13.2.2 基発第54号)。また、関連して、賃金交渉について詳しくはこちらをご覧ください。

預金口座振込みに関する協定書(Word)   預金口座振込みに関する協定書(PDF)

 

銀行振込依頼書

ginkouhurikomi.PNG本様式は、労働者が銀行振込を会社に依頼する際の書面です。
口座振込み等は、書面による個々の労働者の申し出又は同意により開始し、その書面には、所定の事項が記載されていることが必要となります(平10.9.10 基発第530号、平13.2.2 基発第54号)。また、関連して、賃金交渉について詳しくはこちらをご覧ください。

銀行振込依頼書(Word)

銀行振込依頼書(PDF)

   

賃金控除協定書

tinginkoujokyouteisho.PNGのサムネール画像本様式は賃金から互助会費等を控除する場合の労使協定書です。
賃金から親睦会費等を控除することは多くの会社で当たり前のように行われています。しかし、法律上、賃金は、「全額」を支払わなければなりません。そして、賃金からこれらの費目を控除するには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合は労働者の過半数の代表者)と、協定を締結することが必要となります(労基法24①)。また、関連して、賃金交渉について詳しくはこちらをご覧ください。

賃金控除協定書(Word)     賃金控除協定書(PDF)
 

相殺申入書

sousatsu.PNG本様式は労働者が使用者より借り入れている金員と、退職金とを相殺する旨の書面です。
たとえ、使用者が労働者に対して債権を持っていても、一方的な意思表示による相殺は、「賃金全額払い」の原則に反し、違法となります。これに対し、最高裁判例によると、「相殺が労働者の自由な意思に基づいてなされたものであると認めるに足りる合理的理由が客観的に存在するときは、上記原則に反しません(最高裁平成2年11月26日)。そこで、使用者としては、相殺する場合、それが労働者の自由意思であることを裏付ける資料を作成しておくべきです。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

相殺申入書(Word)     相殺申入書(PDF)
 

退職金放棄の申入書

taishokukin houki.PNG本様式は労働者の会社に対する退職金請求債権を放棄する旨の書面です。
様式C4の相殺申入書を応用したものです。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

退職金放棄の申入書(Word)

退職金放棄の申入書(PDF)


 

過払賃金に関する合意書

c6.jpg本様式は会社が労働者に対して賃金を支払い過ぎていた場合に、過払い部分を返還することを約する合意書です。
過払賃金については、振込みによる方法、賃金からの控除による方法が考えられますが、本様式はそのうちの振込みによる方法を採った場合に使用するものです。また、関連して、賃金交渉について詳しくはこちらをご覧ください。
過払賃金に関する合意書(Word)

過払賃金に関する合意書(PDF)
   

過払賃金に関する合意書

c7.jpg本様式は会社が労働者に対して過払賃金を請求する際に、控除による方法を採った場合に使用するものです。
賃金については、賃金全額払いの原則があるため、原則として賃金から過払い部分を控除することはできません。もっとも、使用者が過払いを受けた本人の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的理由が客観的に存在する場合には、全額払いの原則には反しません(最半H.2.11.16)。 ただし、慎重を期すために労使協定をすべきです(労働基準法第24条1項ただし書き)。また、関連して、賃金交渉について詳しくはこちらをご覧ください。

過払賃金に関する合意書(Word)     過払賃金に関する合意書(PDF)
   

賃金変更通知書

tinginnoyokinn.PNG本様式は、会社が労働者に対し、賃金額の変更を通知するための書面です。本様式は、賃金を増額する場合や職務手当を付与する場合など、労働者側に不利益とならない賃金変更を念頭に置いたものです。一方、賃金を減額する場合など、労働者の不利益となる変更を行う場合は、労働者の自由意思に基づく明確な合意でなければ、賃金変更の有効性が認められません。したがって、賃金減額の場合など、労働者の不利益となる変更を行う場合は、本様式のような簡易な書面による一方的な通知では足りませんので、注意が必要です。また、関連して、賃金交渉について詳しくはこちらをご覧ください。

賃金変更通知書(Word)   賃金変更通知書(PDF)

 

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