最近の障害者雇用促進法の主な改正について



今回は、今話題の小保方さんの問題について、労働問題に絡めて考えたいと思います。

ここ数年、障害者雇用促進法は、度々改正されています。この背景には、厚生労働省が障害者雇用対策に力を入れている点があると思われます。

厚生労働省は、「障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適正に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進していく」というスローガンを掲げています。

そこで、ここでは最近の障害者雇用促進法の障害者雇用率に関する主な改正点を紹介したいと思います。

まず、そもそも障害者雇用率制度とは、身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものです。


moriuchi02.pngのサムネール画像

そして、この障害者雇用率に関して

平成22年7月1日施行の改正
短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)が、障害者雇用率制度の対象になりました。

平成25年4月1日施行の改正
民間企業の障害者法定雇用率が、1.8%から2.0%になりました。これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に変わりました。

平成27年4月1日施行の改正
障害者雇用納付金制度の対象となる事業主が、現行の201人以上から、常用労働者101人以上の事業主に拡大されます。

障害者雇用納付制度とは、障害者法定雇用率(2.0%)を達成できない事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされている制度です。

つまり、障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善など障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことになります。そうすると、障害者法定雇用率を誠実に守っている企業とそうではない企業で、経済的負担のアンバランスが生じることになります。そこで、障害者法定雇用率を達成できない事業主に対して、障害者雇用納付金を納付しなければならないという制度をつくったのです。

平成30年4月1日施行の改正
 障害者法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えることとなります。ただし、施行(平成30年)後5年間(平成30年4月1日~平成35年3月31日まで)までは、猶予期間とし、精神障害者の追加に係る法定雇用率の引上げ分は、計算式どおりに引き上げないことも可能です。つまり、精神障害者の追加に伴い、法定雇用率が引き上がる可能性がありますが、具体的な引上げ幅は、障害者の雇用状況や行政の支援状況等を踏まえて、今後検討されるということになるということです。

なお、現在の一般民間企業における法定雇用率の算定式は、

障害者雇用率=(身体障害者数、知的障害者である常用労働者の数+失業している侵害障害者、知的障害者の数)÷(常用労働者数+失業者数)

ですが、改正後は、

障害者雇用率=(身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数+失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数)÷(常用労働者数+失業者数)

となります。

ただし、
・短時間労働者(上記①を参照ください)は、1人を0.5人と
カウントします。
・重度の身体障害者、知的障害者は1人を2人としてカウントします。
・重度の身体障害者、知的障害者で、かつ、短時間労働者は1人としてカウントします。
・精神障害者については、雇用義務の対象ではありません(現時点)が、雇用した場合には、障害者数に算入することができます。


以上のように、ここ数年の障害者雇用促進法の改正頻度には目まぐるしいものがあります。
人材の採用には、長期的な見通しが必要になりますので、このような法改正を意識した採用計画がますます必要になると思われます。




労働問題に関する弁護士コラムです。ぜひご覧下さい。

                                                      

タイトル
NEW
2017年3月
トラックドライバーの労働時間に関する法律の規定
NEW
2017年3月
トラックドライバーが積み荷を待っている時間や積み込みの順番待ちをしている時間は休憩時間?
NEW
2017年3月
「固定残業代」って何?
NEW
2017年3月
残業時間の上限に規制の動き―政府の働き方改革実現会議
2017年2月 「管理職は残業代なし?」見直そう、名ばかり管理職!ほっともっとの問題点
2017年2月 妊娠中の退職合意を無効とした裁判例(平成29年1月31日東京地裁立川支部)に学ぶマタハラ問題
2017年2月  アルバイトが病欠した場合の罰金は違法?セブンイレブンの問題点について
2017年2月  ミスド店長の過労死、運営会社に約4600万円の支払を命じる判決!~津地方裁判所平成29年1月30日判決
2017年1月  平成29年度よりパワハラがあった会社に対して労働局の指導が入る可能性があります!!
2016年12月  非正規の従業員にも賞与を支払う必要がある?!~同一労働同一賃金のガイドラインの発表
2016年11月  マタハラ防止措置義務の新設
2016年9月  女性が活躍できる労務管理
2016年8月  障害者の雇用(非雇用)に問題はありませんか?
2016年8月  短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大
2016年7月  同一業務において非正規に対する各種手当の不支給は違法とした最新裁判例
2016年7月  「休憩」なのに「労働時間」にあたることもある?
2016年7月  会社の飲み会は「業務」なの?
2016年5月  同一労働同一賃金の原則についての最新裁判例
2016年5月  「過労死ライン」超えていませんか?!
2016年4月  労働移動支援助成金と退職勧奨問題
2016年2月  同一労働、同一賃金の法制化に向けた動き
2015年12月  2次会でのセクハラ行為で、会社に賠償責任
2015年12月  ワタミの過労自殺裁判に関して
2015年9月  ブラックバイトの実体と会社の法的責任
2015年4月  過労死自殺事件で約1億円の支払い義務を認める判決~JR西日本事件~
2015年4月  就業時間の全面禁煙化の是非~リコーグループの全面禁煙化を受けて~
2015年1月  アデランスのセクハラ裁判、超高額で和解
2015年1月  女子アナ内定取消し裁判が和解へ―残る火種
2014年11月  ホステスのバイトで採用内定を取消し 日テレ提訴へ
2014年11月  「過労死防止法」が11月1日に施行されました。
 2014年10月  最高裁、マタハラ訴訟で初の判断!
 2014年9月  「すき家」が1167店舗で深夜営業休止!―止まらぬ人材不足
 2014年9月  橋本聖子氏と高橋選手のセクハラ騒動を受けて~職場のセクハラ問題について考える~
 2014年9月  たかの友梨がブラック!?パワハラと不当労働行為問題
 2014年7月  ベネッセの情報流出事件の与える影響
 2014年7月  塩村議員のセクハラやじ事件を考える
 2014年5月  最近の障害者雇用促進法の主な改正について
2014年4月  パワーハラスメントの指導強化で求められる企業の対応~厚労省の通達改正
2014年4月  小保方さんは論文捏造!?STAP細胞論文の不正と懲戒処分(解雇)問題について
2014年3月   福岡市が解雇規制緩和特区!? グローバル・スタートアップ国家戦略特区構想   について
2014年3月   日本は有給消化率ワースト1位! 有給休暇取得の促進方法について
2014年3月  「内定」「内々定」「内定の取消し」について
2014年3月  ある会社の産業医は他の会社の産業医もできるのか
2014年2月   最高裁が初の判断―みなし労働時間制の適用の可否

お気軽にご相談下さいませ

1005_roudou_online_bnr.png

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

 ●はじめての方へ  ●ご相談の流れ  ●事務所紹介
 ●弁護士紹介  ●弁護士費用  ●アクセスマップ

ImgLS2-2.jpg

banar01.png

shoshikisyuu.png

お気に入りに追加するお問い合わせはこちらImgLS14.jpg

報道関係の方へ.jpg

社労士税理士.jpg

コンテンツメニュー

事務所概要.jpg

博多オフィスサイド.jpg

小倉オフィスサイド.jpg

当事務所の運営しているサイトはこちら
福岡の弁護士による法律相談|デイライト法律事務所
ユニオン・合同労組Online
福岡で離婚に強い弁護士に相談
DV・モラハラの相談は弁護士へ
国際離婚に強い弁護士への相談なら
福岡の弁護士による相続・事業承継相談
交通事故|福岡の弁護士による無料相談
顧問弁護士ドットコム|福岡で顧問弁護士をお探しの方へ
福岡の刑事弁護に強い弁護士による無料相談
デイライトブログ

相談カードダウンロード
相談カードダウンロード

 

Facebook Google+twitter.png