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「管理職は残業代なし?」見直そう、名ばかり管理職!ほっともっとの問題点

一時期メディアでも大きく取り扱われた「名ばかり管理職」の問題。「管理職だから残業代は支払わなくてよい」という理解が正しいのか、覚えていらっしゃいますか。
 
平成29年2月17日、静岡地裁は、弁当店ほっともっとを営むプレナスが店長を管理職であることを理由として残業代を支払わなかったことは違法であるとして、残業代など約160万円の支払いを命じました。
 
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以前メディアで名ばかり管理職問題が大きく取り上げられたものの、実際の現場では、この問題について改善がなされたとは言い難い状況が続いているようです。
 
もし従業員から名ばかり管理職であることを理由として未払い残業代を請求された場合には、予測しない金銭的損害を被るばかりか、企業の社会的な評価を著しく低下させてしまいます。
ここでもう一度名ばかり管理職について、デイライト法律事務所の弁護士が解説します。
 

問題の所在

労働基本法(以下「労基法」といいます。)上、「管理監督者」に該当すれば、労基法上の労働時間に関する規定は適用されず、残業代を支払う必要はありません。
そして、この管理監督者とは、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」をいいます。
 
この該当性の判断にあたって、これまでの裁判例は以下の観点から総合的に判断しています。
 
① 経営者と一体といえるような重要な職務と権限があるか
② 労働時間の決定についての決定権限があり、実際に権限を行使できるか
③ 役職手当やボーナスについての優遇など、当該地位に見合った待遇があるか
 
この判断にあたっては、上記①~③の事項を実態がどうであるかという観点から判断されますので、「店長」「課長」などという肩書きが何であれ関係のないことになります。
 
 
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企業の中には、「店長」といった肩書きがあれば残業代を支払わなくていいと考え、就業規則などで役職手当を支払う代わりに残業代を支払わないなどと定めたりしている企業もあるようです。
 
しかし、世間一般に考えられている「管理職」と労基法上の「管理監督者」は違います。

また、上記①~③の要素をご覧になられてわかるように、「管理監督者」として認められるためのハードルは高いといえます。
 
それにもかかわらず、企業側が簡単に「店長」などの肩書きをついている人を「管理監督者」扱いにして残業を支払わなくていいと考えることが大きな問題なのです。

 
 

予測される企業の損失

はじめにも残業代の請求や企業の社会的な評価の低下などの損失があることは述べましたが、中でもブラック企業であるとのレッテルを貼られることは、非常に大きな損失をもたらす可能性があります。
なぜなら、一度人々にそのようなレッテルを貼られた場合には、それを払拭するには長い時間・努力を要するからです。
また、そうなると良い人材を確保することも困難になるでしょう。

 
 

企業として考えられる対応

まず、管理監督者の上記①~③の基準から、どの従業員が管理監督者にあたるのかを見極める必要があります。
 
管理監督者にあたらない人に対して、単に役職手当を支払っているのみでは残業代を支払っていると認められないことがあります。
 
残業代を固定額で支払うことは違法ではありません。しかし、その役職手当が、残業の対価であることが明確になっていなければなりません。

これが明確になっていない場合には、単なる役職に対する対価であるとみなされて、残業代については別に支払わなければならないことになってしまいます。
 
 
したがって、企業としては、就業規則や賃金規程などについて、上記のことが明確になっているか、もう一度見直してみる必要があります。
 
具体的には、時間外労働の時間数と残業手当の額、及び一定時間を超えて残業が行われた場合には、別途上乗せして残業手当を支給する旨明らかにするなどしておくと安心でしょう。
 
 
自社の就業規則等の見直しをする場合に、どのような内容であれば今後のリスクを減らすことができるのか、はっきりと分からないことも多いと思います。
 
まずは当事務所の弁護士に、お気軽にご相談ください。
労使問題に詳しい当事務所の弁護士が皆様のご相談をお受けいたします。
 
 


 


労働問題に関する弁護士コラムです。ぜひご覧下さい。

                                                      

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