女性が活躍できる労務管理

4370e987e7d21011511f617586ae97eb_s.jpg
日本は、人口減少が加速しています。
 
総務省が公表しているデータによると、日本の人口は、2030年の1億1,662万人を経て、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になるものと見込まれています。
 
また、生産年齢人口(15~64歳の人口)は2010年の63.8%から減少を続け、2017年には60%台を割った後、2060年年には50.9%にまで落ち込むと予想されています。
 
労働力の減少は、日本経済の縮小をもたらします。
 
今後、日本が成長を続け、豊かな社会を保つには、ヒトを含めた資源を有効活用し、かつ、今まで以上の効率性が必須です。
 
そのためには、女性や高齢者の活躍、AI(人工知能)の有効利用、経済のグローバル化など、様々な取り組みが必要です。
 
女性や高齢者に活躍してもらうためには、そのための社会基盤(定年年齢の引き上げや税制などの政策)の構築が必要不可欠です。
 
しかし、国まかせではいけません。
 
企業が限られた労働力を獲得し、成長を続けるためには、経営戦略と一貫した人材戦略や人材マネジメント・システムを構築して、優秀な人材を採用し、効果的に育成していかなければなりません。
 
そのために、経営幹部には、労働法令、マネジメントに関する知識が必要です。
 
今回のコラムでは、女性活躍の基盤となる、労務管理のあり方について、ご紹介いたします。
 
 

育児休業

ikujikaji.gif
女性にとって、最大の悩みは、出産・育児と仕事の両立です。
 
特に、乳幼児の監護は、昼夜を問わず、四六時中、子どもへの授乳や排泄物の処理をするなど大変です。
 
そのため、法律では、一定の要件のもとに、1歳未満の子を養育するための休業が認められています。
 
また、平成28年3月、⾮正規雇⽤労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い等の防止を図るために、法改正が行われ、育児と仕事の両立の支援が見直されました。
 
 
使用者は、この育児休業法を十分に理解し、法律の定めに従って、労働者から申請があれば、育児休業を取得させなければなりません。
 
これは、当然のことですが、大企業、中小企業を問わず、育児休業を制限するなど、違法な労務管理が行われていることがしばしばあります。
 
まずはこの育児休業法を遵守することが最低限必要です。
 
 

法定を超えた育児休業

098426.jpg
法定の育児休業は、あくまで最低限のものです。
 
実際に、女性が育児のストレスに悩まずに、十分に稼働するためには、法定の育児休業では到底たりません。
 
そこで、法定の育児休業を超えたサポートを行うことが企業には期待されています。
 
例えば、育児休業の期間は、原則として子が1歳未満の間です(保育所に入所できないなどの理由がある場合1年6か月まで)。
 
しかし、子どもの発育状況によっては1年での職場復帰が難しいこともあります。
 
そこで、育児休業期間を伸長して、1年半や2年間まで認めるなどの取り組みも検討してはいいのではないかと思います(実際に、育児休業期間を伸長している先進的な企業も存在します。)。
 

【その他法定を超えた取り組みの例】

・法定を超えた時短勤務(※)
法律上は、満3歳になる前の子供を育てている労働者が対象ですが、これを例えば小学校3年生までとするなど。
※時短勤務とは、就業時間を原則1日6時間とするものです。

・子の看護休暇
法律上、小学校就学するまでの子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種・健康診断を受けさせるために、休暇が取得できます。
これを例えば、小学校3年生まで伸長するなどの取り組みが考えられます。

 

出産・育児を理由とする不利益取扱いの禁止

以下のような事由を原因として、不利益に取り扱うことは違法です。
 
妊娠中・産後の⼥性労働者の
・妊娠、出産 ・妊婦検診などの⺟性健康管理措置
・産前・産後休業
・軽易な業務への転換
・つわり、切迫流産などで仕事ができない、労働能率が低下した
・育児時間
・時間外労働、休日労働、深夜残業をしない

子どもを持つ労働者
・介護をしている労働者の
・育児休業、介護休業
・育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務) 介護のための所定労働時間の短縮措置等
・子の看護休暇、介護休暇
・時間外労働、深夜残業をしない ※

069971.jpg不利益取扱いとは、解雇、雇止め、契約更新回数の引き下げ、降格、減給、賞与等における不利益な算定、不利益な配置変更、昇進・昇格の⼈事考課で不利益な評価を⾏うことなどをいいます。
 
また、改正法によって、事業主は、上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する⾏為をすることがないよう防止措置を講じなければならなりません。
 
今後、事業主は、労働者への周知・啓発、相談体制の整備等を積極的に実施していくべきです。
 
 

復職しやすい体制の整備

育児休業を取得した従業員は、職場復帰しにくいなどと感じることが多々あります。
 
そこで、職場復帰をサポートするために、次のような取り組みが考えられます。
 
 

・社内SNSの利用

会社によっては、社内で従業員交流サイトを独自に構築しているケースがあります。
また、きちんとしたサイトを構築しなくても、フェイスブックのグループ機能や、googleプラスなどのSNSを利用すれば、社員が気軽に投稿できる掲示板を作成することが可能です。
このようなSNSを利用して休業中を含めた従業員同士が交流することで、職場を離れていても復帰しやすい雰囲気を醸成することが期待できます。

・オリエンテーション

出産・育児休業を取得した社員に復職時のオリエンテーションを実施し、育児をしながら勤務する上でのポイントを紹介したり、グループ内のロールモデルを紹介したりする取り組みもあります。

 

時間単位の有給休暇

472385.jpg
育児休業は、基本的には無給であること(ノーワーク・ノーペイの原則。雇用保険の給付はあります。)、取得には上記に上げた一定の要件が必要であること等の理由により、子育てを行っている女性には十分な制度とはいえません。
 
平成22年に施行された、時間単位の有給休暇制度を利用する方法が考えられます。
 
これは、年次有給休暇を時間単位で付与できるという制度です。
 
これまでも、半日単位の有給休暇は可能でしたが、より柔軟に有給休暇を取得しやすくなります。
 
例えば、子どもを病院に連れていくため、午前9時から午前10時までの1時間を有給休暇で取得するなどです。
 
より子どもを持つ女性が働きやすくなる制度といえます。
 
また、子育て女性にかぎらず、年次有給休暇の消化を推進するというメリットもあります。
 
なお、導入には労使協定の締結が必要となります。
 

 

企業内保育所の設置

542152.jpg
現在、日本でも働く女性を積極的に企業が採用していく動きがありますが、その中でも子育て中の女性にとって保育問題は大変な課題のひとつです。

近年では、政府による助成金の支給等の施策により、企業内で保育所をつくる取組みが広がっています。助成金を利用することで、経営的には赤字とならずに、企業価値を高める効果が期待できます。
 
今月、政府は、先月までに助成先に38都道府県の150保育所(利用定員3887人分)が決まったと発表しました。都市部では、場所の確保等に困難がともないますが、今後も企業内保育所は増加していくことが予想されます。
 
なお、制度や助成金の内容について、くわしくは当事務所までご相談ください。
 
 

男女差のない労働条件(昇進、給与、転勤)

雇用機会均等法は、配置(業務の配分及び権限の付与を含む)・昇進・降格・教育訓練、一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止しています。
 
 

女性役員等の積極登用

528546.jpg
雇用機会均等法が定める男女差別の禁止は当然守らなければなりませんが、近年では、女性がもつ能力を重視し、役員や幹部社員への積極的な登用を行なう企業が見られます。

また、これらの先進的な企業では、優秀な女性社員が素晴らしい業績を出しています。
 
しかし、多くの企業では、女性の力は軽視されがちです。
 
企業は、「女性に重要な仕事はまかせられない」という、日本的な固定観念は捨てて、女性社員の能力を客観的に判断すべきです。
 
むしろ、男性よりも、創造力、リーダーシップ、マネジメント能力等に優れた女性社員はたくさんいます。
 
このような社員を採用、育成して、積極的に幹部等へ登用することはその企業の成長に寄与するはずです。
 
そのために、女性社員の意識改革や、キャリア開発支援プログラム、キャリア相談室の設置などは有用です。

 

その他の取り組み

その他、企業独自での取り組みの例をご紹介します。
 
・ベビーシッター利用料補助(チケット制)
・パート社員のステップアップ選択制度の運用 ・終業時刻にチャイムを鳴らして帰宅を促す。
・子連れ出勤の許容
・在宅勤務制度の導入(週 1 回など。取得事由を育児に限定するなど。)
・社内にママ友の会など、子育て世代の交流の場をつくる。
 
 

経営トップの方針

IMG_0430.jpg
上記のとおり、女性が働きやすい、活躍できる労務管理について、様々な施策を紹介しました。
 
しかし、最も大切なことは、経営トップの自覚です。
 
女性の力を活用することが、自社のみならず、日本社会にとってプラスになること、また、その社員の人生を幸福にできることを他のどの社員よりも深く自覚しなければなりません。
 
そして、経営トップは、会社として、女性が働きやすい、活躍できる職場を目指すことを全社員に周知徹底すべきです。
 
また、そのための具体的な取り組みについて、経営戦略等のアクション・プランに落とし込み、確実に実行していくことが大切です。




 

労働問題に関する弁護士コラムです。ぜひご覧下さい。

                                                      

タイトル
NEW
2017年3月
トラックドライバーの労働時間に関する法律の規定
NEW
2017年3月
トラックドライバーが積み荷を待っている時間や積み込みの順番待ちをしている時間は休憩時間?
NEW
2017年3月
「固定残業代」って何?
NEW
2017年3月
残業時間の上限に規制の動き―政府の働き方改革実現会議
2017年2月 「管理職は残業代なし?」見直そう、名ばかり管理職!ほっともっとの問題点
2017年2月 妊娠中の退職合意を無効とした裁判例(平成29年1月31日東京地裁立川支部)に学ぶマタハラ問題
2017年2月  アルバイトが病欠した場合の罰金は違法?セブンイレブンの問題点について
2017年2月  ミスド店長の過労死、運営会社に約4600万円の支払を命じる判決!~津地方裁判所平成29年1月30日判決
2017年1月  平成29年度よりパワハラがあった会社に対して労働局の指導が入る可能性があります!!
2016年12月  非正規の従業員にも賞与を支払う必要がある?!~同一労働同一賃金のガイドラインの発表
2016年11月  マタハラ防止措置義務の新設
2016年9月  女性が活躍できる労務管理
2016年8月  障害者の雇用(非雇用)に問題はありませんか?
2016年8月  短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大
2016年7月  同一業務において非正規に対する各種手当の不支給は違法とした最新裁判例
2016年7月  「休憩」なのに「労働時間」にあたることもある?
2016年7月  会社の飲み会は「業務」なの?
2016年5月  同一労働同一賃金の原則についての最新裁判例
2016年5月  「過労死ライン」超えていませんか?!
2016年4月  労働移動支援助成金と退職勧奨問題
2016年2月  同一労働、同一賃金の法制化に向けた動き
2015年12月  2次会でのセクハラ行為で、会社に賠償責任
2015年12月  ワタミの過労自殺裁判に関して
2015年9月  ブラックバイトの実体と会社の法的責任
2015年4月  過労死自殺事件で約1億円の支払い義務を認める判決~JR西日本事件~
2015年4月  就業時間の全面禁煙化の是非~リコーグループの全面禁煙化を受けて~
2015年1月  アデランスのセクハラ裁判、超高額で和解
2015年1月  女子アナ内定取消し裁判が和解へ―残る火種
2014年11月  ホステスのバイトで採用内定を取消し 日テレ提訴へ
2014年11月  「過労死防止法」が11月1日に施行されました。
 2014年10月  最高裁、マタハラ訴訟で初の判断!
 2014年9月  「すき家」が1167店舗で深夜営業休止!―止まらぬ人材不足
 2014年9月  橋本聖子氏と高橋選手のセクハラ騒動を受けて~職場のセクハラ問題について考える~
 2014年9月  たかの友梨がブラック!?パワハラと不当労働行為問題
 2014年7月  ベネッセの情報流出事件の与える影響
 2014年7月  塩村議員のセクハラやじ事件を考える
 2014年5月  最近の障害者雇用促進法の主な改正について
2014年4月  パワーハラスメントの指導強化で求められる企業の対応~厚労省の通達改正
2014年4月  小保方さんは論文捏造!?STAP細胞論文の不正と懲戒処分(解雇)問題について
2014年3月   福岡市が解雇規制緩和特区!? グローバル・スタートアップ国家戦略特区構想   について
2014年3月   日本は有給消化率ワースト1位! 有給休暇取得の促進方法について
2014年3月  「内定」「内々定」「内定の取消し」について
2014年3月  ある会社の産業医は他の会社の産業医もできるのか
2014年2月   最高裁が初の判断―みなし労働時間制の適用の可否

お気軽にご相談下さいませ

1005_roudou_online_bnr.png

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

 ●はじめての方へ  ●ご相談の流れ  ●事務所紹介
 ●弁護士紹介  ●弁護士費用  ●アクセスマップ

ImgLS2-2.jpg

banar01.png

shoshikisyuu.png

お気に入りに追加するお問い合わせはこちらImgLS14.jpg

報道関係の方へ.jpg

社労士税理士.jpg

コンテンツメニュー

事務所概要.jpg

博多オフィスサイド.jpg

小倉オフィスサイド.jpg

当事務所の運営しているサイトはこちら
福岡の弁護士による法律相談|デイライト法律事務所
ユニオン・合同労組Online
福岡で離婚に強い弁護士に相談
DV・モラハラの相談は弁護士へ
国際離婚に強い弁護士への相談なら
福岡の弁護士による相続・事業承継相談
交通事故|福岡の弁護士による無料相談
顧問弁護士ドットコム|福岡で顧問弁護士をお探しの方へ
福岡の刑事弁護に強い弁護士による無料相談
デイライトブログ

相談カードダウンロード
相談カードダウンロード

 

Facebook Google+twitter.png