同一労働、同一賃金の法制化に向けた動き

毎日新聞は、今月12日、政府が「同一労働同一賃金」の法制化の方針を固めたと報道しました。早ければ来年の通常国会に提出する方針とされています。
 
 
114908.jpg昨年4月、改正パートタイム労働法が施行されたことにより、①職務内容が正社員と同一であり、②人事異動等の有無や範囲など人材活用の仕組みが正社員と同一であるパート従業員と正社員との差別的取り扱いが禁止されました。

 
昨年4月に改正されたパートタイム労働法は、前記②人材活用の仕組みが正社員と同一でなければならないというハードルが厳しく、施行後もパート動労者約940万人のうち同一賃金が実現されたのは約32万人にとどまっています。
 
 
今後「同一労働同一賃金」が法制化されると、差別的取り扱いが禁止される社員の範囲が、契約社員や派遣社員などにまで拡張されることになります。
 
非正規労働者の公正な待遇を実現する目的で法制化の動きがある同一労働、同一賃金の原則ですが、正社員の待遇を引き下げる原因になるのではないかとの懸念もあります。
 
 
今回の同一労働、同一賃金の法制化は、パートタイム労働法や派遣法の改正に留まる可能性もありますが、今後の政府の動きには注意が必要です。
 
 
なお、賃金の変更については、不利益変更等の問題もあるため細心の注意が必要です。
賃金制度については、当事務所にお気軽にご連絡ください。
 

こちらの問題についてはこちらのコラムもあわせてご覧ください。
 
 
改正パートタイム労働法については、「DAYLIGHT TIMES 2015年4月号」でもご紹介いたしました。

もう一度ご覧になりたい方は、弊所HPでも内容を確認することが可能です。
興味のある方は、こちらをご覧ください。
[ DAYLIGHT TIMES 2015年4月号を読む ]
 

労働問題に関する弁護士コラムです。ぜひご覧下さい。

                                                      

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2017年2月 妊娠中の退職合意を無効とした裁判例(平成29年1月31日東京地裁立川支部)に学ぶマタハラ問題
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2017年1月  平成29年度よりパワハラがあった会社に対して労働局の指導が入る可能性があります!!
2016年12月  非正規の従業員にも賞与を支払う必要がある?!~同一労働同一賃金のガイドラインの発表
2016年11月  マタハラ防止措置義務の新設
2016年9月  女性が活躍できる労務管理
2016年8月  障害者の雇用(非雇用)に問題はありませんか?
2016年8月  短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大
2016年7月  同一業務において非正規に対する各種手当の不支給は違法とした最新裁判例
2016年7月  「休憩」なのに「労働時間」にあたることもある?
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