障害者雇用納付金制度


障害者雇用納付金制度とは、障害者を雇用する事業主の経済的負担の調整を図り、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的とする制度です。



制度の概要

障害者の雇用人数が、法定雇用率(2%)に満たない事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて一人につき原則として月額5万円の納付金を納付する必要があります。
 
他方で、法定雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対しては、その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額2万7000円の調整金が支給されます。さらに、場合により報奨金や助成金が支給されます。
 
事業主によっては、障害者雇用の募集を行っており、障害者雇用に向けて努力しているが、適当な人材が見つからないという場合もあるかと思います。
 
ただ、障害者雇用納付金制度では、雇用を募集しているだけでは納付金額にはなんら影響しません。障害者雇用促進という趣旨から、現に雇用しなければ納付金は、障害者雇用の募集すらしていない事業主と同額を支払わなければならないのです。



制度の対象事業主の拡大

これまで、同制度の対象となる事業主は、常時雇用する労働者が200人を超える事業主でしたが、平成27年4月から、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に対象が拡大されました。
 
これにより、労働者数が100人を超える事業主は平成28年4月から、前年度の雇用障害者数を基に、障害雇用納付金の申告が必要となり、障害者法定雇用率を下回る場合には、その人数に応じて障害者雇用納付金を納付する必要があります。


障害者雇用の社会的要請

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴いますので、二の足を踏む事業者の方もいらっしゃると思います。
 
しかし、障害者の就職は障害がない人に比べ厳しく、企業の積極的な協力がなければ難しいのが現状です。こうした現状から、障害者の雇用促進という社会的要請に企業は応えるよう求められています。





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