労災 安全配慮義務と損害賠償請求

労災に遭ったときに、国はどのような補償をしてくれるのか? 労災補償

労働者が、労災に遭ったとき、労災保険制度に基づき、国から一定の補償等がなされます。

労災保険は、
業務上の事由又は通勤 による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対して迅速かつ公平な保護をするため、必要な 保険給付を行い、あわせて、それらの負傷・疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、労働者および遺族の援護、労働者の安全および衛生の確保などを図る制度です。

以下では、
①業務災害に対する保険給付
②通勤災害に対する保険給付
③労働者の社会復帰等事業
に分けて説明していきます。


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業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害、死亡のことです。
 
この業務災害が生じたときには、以下のような保険給付が受けられます。

ⅰ. 療養補償給付

診察、手術、入院などにかかった費用が支給されます。
これには、「現物給付としての療養の給付」と、「現金給付としての療養の費用の支給」があります。
現物給付としての療養の給付は、労災病院や指定医療機関・薬局等で、無料で治療や薬剤の支給等を受けられるものです。
現金給付としての療養の費用の支給は、近くに指定医療機関等がない等の理由で、指定医療機関等以外の医療機関や薬局等で療養を受けた場合に、その療養にかかった費用を支給する現金給付です。
 
なお、「現物給付としての療養の給付」については、請求権の時効を心配する必要はありませんが、「現金給付としての療養の費用の給付」は、費用の支出が確定した日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

ⅱ. 休業補償給付

これは、業務上の事由による負傷や疾病による療養のため、労働することができないため、賃金を受けていないという要件を満たす場合に、その4日目から支給されるものです。1日につき給付基礎日額の60%が支給されます。
給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、業務上の負傷等の原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日の直前3ヶ月間に被災労働者に対して支払われた賃金の総額(ボーナス等を除く)を、その期間の暦日数で割った1日当たりの賃金額です。
 
休業補償給付は、療養のため労働することができないため、賃金を受けない日ごとに請求権が発生します。その翌日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅していきます。

また、休業補償給付を受けることとなった被災労働者には、その援護を図るための社会復帰促進等事業として、休業補償給付と同様に賃金を受けない日の4日目から休業特別支給金が支給されます。その額は、給付基礎日額の20%です。

 

ⅲ. 障害補償給付

労働者が業務上負傷又は疾病した場合に、それらが「治った」としても後遺症(例: 視力の著しい低下、聴力の著しい低下)が存するときに、その障害の程度に応じて支給されます(障害等級には、障害の重さに応じて1級~14級まであります)。
これには、障害補償年金として支給される場合や、障害補償一時金として支給される場合があります。障害補償年金は、第1級から第7級までの障害がある人に、害補償一時金は、第8級から第14級までの障害がある人が対象になります。
 
労災補償での「治った」とは、完全に回復した状態のみをいうのではなく、症状が安定し、医学上一般に認められた医療行為を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態をいいます(これを症状固定といいます。)。ですので、症状固定をし
た際に、後遺症が存する場合には、障害補償給付が受けられるということになります。
 
なお、障害補償給付は、傷病が治った日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

ⅳ. 遺族補償給付

労働者の死亡によって当時、その収入によって生計を維持していた配偶者、子・父母・祖父母等に対して、遺族補償年金または、遺族補償一時金という形で支給されます。妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢または年少であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが必要です。
 
遺族補償年金は、受給資格者のうちの最先順位者(受給権者)に対して支給されます。ですので、子・祖父母だからといって必ずしも支給されるわけではありません。
受給権者の順位は、①妻または60歳以上か一定障害の夫、②18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の子、③60歳以上か一定障害の父母、④18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の孫、⑤60歳以上か一定障害の祖父母、⑥18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか60歳以上または一定障害の兄弟姉妹、⑦55歳以上60歳未満の夫、⑧55歳以上60歳未満の父母、⑨55歳以上60歳未満の祖父母、⑩55歳以上60歳未満の兄弟姉妹
となります。
 
なお、遺族補償年金は、労働者が亡くなった日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。
 
遺族補償一時金は、労働者の死亡の当時、遺族補償年金を受ける遺族がいない場合等に支給されます。受給権者は、遺族補償年金と同様に受給資格者のうちの最先順位者(受給権者)に対して支給されます。
受給権者の順位は、①配偶者、②労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、③その他の子・父母・孫・祖父母、④兄弟姉妹、となります。
 
なお、遺族補償一時金は、労働者が亡くなった日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

ⅴ. 葬祭料

葬祭に通常要する費用を考慮して、厚生労働大臣が定める金額とされています。
すなわち、葬祭料の額は、31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額となります。もっとも、この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は給付基礎日額の60日分が支給額となります。
給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。
平均賃金とは、原則として、業務上の死亡の原因となった事故が発生した日の直前3ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額(ボーナス等を除く)を、その期間の暦日数で割った1日当たりの賃金額です。
 
なお、葬祭料は、労働者が亡くなった日の翌日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

ⅵ. 傷病補償年金

業務上の負傷、疾病が療養開始後1年6ヶ月を経過しても治っていない場合であって、1年6ヶ月を経過した日において当該負傷、疾病による障害の程度が1級~3級(全部労働不能)の程度に達している場合に、労働者に対して支給されます。
第1級の場合は給付基礎日額の313日分、第2級の場合は給付基礎日額の277日分、第3級の場合は給付基礎日額の245日分です。

ⅶ. 介護補償給付

障害補償年金または傷病補償年金を受ける権利を有する労働者(上記ⅲ、ⅵのケース)が、その受ける年金の支給事由となる障害であって、厚生労働省令で定める程度のものにより、常時または随時介護を要する状態にあり、かつ、常時または随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間に労働者の請求により支給されます。


以上のように、業務災害が生じたときには、上記ⅰ~ⅶの給付を受けることができる
可能性があります。もっとも、それぞれの補償の給付要件・支給額等は、置かれた状況により相当細かく定められているため、自身が実際にどの給付を受けられるのか判断に迷われることも多いと思います。
そのような場合には、一度、労災問題の専門家に相談されることをお勧めします。

 
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通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡のことです。
 
この業務災害が生じたときには、以下のような保険給付が受けられます。

ⅰ.療養給付
ⅱ.休業給付
   休業特別支給金
ⅲ.障害給付
ⅳ.遺族給付
ⅴ.葬祭給付
ⅵ.傷病給付
ⅶ.介護給付
 
それぞれの内容は、① 業務上の事由(業務災害)に対する保険給付と給付額自体に差はありませんが、例えば休業(補償)給付において、業務災害については4日目に至る前の3日間について事業主が補償する義務があるなどの、細かな違いはあります。


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労働者が負傷・疾病した場合、社会復帰等事業として行われるものには、次のようなものがあります。
  
ⅰ.被災労働者の円滑な社会復帰の促進のための事業(療養施設の設置・運営、リハビリテーション施設の設置など)
ⅱ.被災労働者およびその遺族の援護のための事業(保険給付に上積みされる種々の特別支給金、遺児等の保育・就学の援護費等の援護金など)
ⅲ.労働者の安全および衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保、賃金の支払の確保のための事業(健康診断施設の設置・運営など)
 

 

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項目

1

安全配慮義務とは

2

労働者がうつ病等になった場合に賠償義務を負うか?メンタルヘルス問題

3 請負や派遣等の場合にも安全配慮義務を負うか?
4 部長等の上司が安全配慮義務を負うか?
5 安全配慮義務違反の時効 いつまで請求できるか?
6 安全配慮義務違反の代償は? 損害賠償額
7 労働者側に落ち度があった場合は? 過失相殺
8 労災事故等によって、労働者側が何らかの経済的利益を得た場合は?損益相殺
9 労災に遭ったときに、国はどのような補償をしてくれるのか?  労災補償
10 業務災害とは ~ 「業務上」の判断には難しいケースも
11 通勤災害とは ~ どこまでが通勤範囲なのか


 

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