個人情報保護法との関係

メンタルヘルスに関する情報は個人情報です

メンタルヘルスに関する情報は、問題を抱えた社員にとって、誰にも知られたくない、とても重要な個人情報です。
そのため、使用者にはとりわけ慎重な取扱いが求められます。

なお、メンタルヘルス情報を取得、開示するためには、以下の要件を満たす必要があります。

①メンタルヘルス情報を取得するための要件

メンタルヘルスに関する情報を取得するには、社員に使用目的を通知したうえで、同意を得る必要があります。
後々トラブルに発展する可能性も考慮すると、この同意は書面で得ることが望ましいといえます。

また、社員から主治医の診断書等の提出があった場合に、使用者は、主治医に対し、診断書の内容について確認する必要があります。この際、主治医から情報を得るには、別途社員から同意を得る必要があるので、注意が必要です。

 

②取得したメンタルヘルス情報を開示するための要件

社員から取得したメンタルヘルス情報を第三者に開示するときも、当該社員の同意が必要になります。

また、個人情報保護法では、「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合」には、本人の同意なしに第三者に情報を開示することができるとしています。
しかし、メンタルヘルスに関する情報が、個人情報の中でも機密性の高い情報であることを考慮すると、かかる要件を満たす場合についても、より厳格に考えなければなりません。

本人の同意なしにメンタルヘルス情報を開示することができるか否かの判断には、高度な専門的知識が必要となります。
詳しくは、メンタルヘルス専門の弁護士にご相談ください。

 

メンタルヘルス問題に対する当事務所の取り組み

当事務所は、年々深刻化するメンタルヘルス問題に力を入れております。

当事務所と顧問契約を結んでいただいた場合、メンタルヘルス問題の外部相談窓口として当事務所を使用していただくことが可能になります。
従業員のメンタルヘルス問題が生じた場合、メンタルヘルス専門の弁護士が、面談・電話・FAX・メールで相談に応じます。

また、当事務所では、メンタルヘルス問題を防止するための研修、セミナー活動を積極的に行っております。顧問先事業主様は、一部無料でセミナー等を受講していただけますので、ぜひ当事務所の研修、セミナー等をご活用いただき、職場でのメンタルヘルス問題の防止に役立てていただけますと幸いです。

さらに、ご希望をいただければ、メンタルヘルス問題専門の弁護士が顧問先企業様を訪問し、職場で起きている、あるいは起こる可能性のあるメンタルヘルス問題の改善、防止策について、専門家の立場からアドバイスをさせていだたきます。

ストレス社会といわれている現代において、メンタルヘルス問題は今後も増加の一途をたどると思われます。
メンタルヘルス問題をいかに防止するかが、今後の会社の発展においても重要な意義を有します。
そのため、職場のメンタルヘルス問題について、今後よりいっそうご注意ください。




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8. 個人情報保護法との関係
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