採用内定取消しが違法となる場合の効果

 
採用内定取消しが違法と判断された場合、どのようになるのでしょうか。

○賃金請求

採用内定の取消しが解雇権の濫用と判断されると、当該採用内定取消しは無効となります。

そこで、例えば、4月1日が入社日(労働契約の始期)の場合、採用内定者は同日をもって労働契約上の地位を有することとなります。
したがって、使用者に対して、同日以降の未払賃金を請求することが可能となります(民法536条2項)。

○損害賠償請求の可否

会社の恣意的な採用内定の取消しがあった場合、採用内定者としては、地位確認及び未払賃金の請求に加えて、債務不履行(誠実義務違反)または不法行為(期待権侵害)に基づく損害賠償を請求することができます。

損害については、再就職のために最低限度必要な期間の賃金相当額が逸失利益として認められることも有り得ます。

○会社の留意点

このように採用内定の取り消しは決して安易にはできません。

採用内定を取り消すか否かは慎重に判断しましょう。

判断のポイントとしては、当該事実の重大性、従業員としての適格性のなさ、不誠実さ、背信性の高さ等を検討するようにしましょう。

業績の悪化を取消事由とする場合は、その程度について、月次の損益計算書や営業報告書等の客観的な資料を基に検討するようにしましょう。

また、労働問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。




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